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「問おう 語ろう 伝えるために」をメインテーマに 
第65回全国大会、宮崎市で開催


マスコミ倫理懇談会全国協議会は9月21、22の両日、第65回全国大会を宮崎市の「宮崎観光ホテル」「宮崎市民プラザ」において「問おう 語ろう 伝えるために」をメインテーマに開催した。96社・団体からリアルで210、オンラインで71人が参加した。1日目は徳永康彦・代表理事のあいさつ、河野誠司・宮崎日日新聞社代表取締役社長の地元社代表あいさつに続き、岡本美津子・東京藝術大学副学長の基調講演「アート思考が未来を創る――イノベーションを起こす人材を育てる方法」を聞いた。
分科会は、「災害をどう伝えてきたか」「南海トラフ巨大地震への備えと報道」「南西諸島有事とメディア」「新たな人権報道への試み」「ネットでの配信とプラットフォーマー(PF)との協働」「ジェンダー平等、現場から」の6つ。
2日目は午前中に全体会議を行い、座長による分科会報告と全体討議の後、「私たちメディアは、民主主義社会を支える存在との自覚を持ち、マスコミ倫理の一層の向上に努め、読者・視聴者の期待と信頼に応えることを申し合わせる」との大会申し合わせを採択。
大会終了後、今回初の試みとして、午前11時から午後1時にかけて、九州地区の若手記者による報告会が開かれた。
来年の大会は10月3、4日の日程で宇都宮市で開催。

第65回マスコミ倫理懇談会全国大会申し合わせ

地球沸騰化との表現が使われるなど異常気象による災害が世界の人々の生活を脅かし、ウクライナ戦争の出口も見えない。国内においては、5月に感染症法の5類に移行後も、新型コロナは変異株による感染拡大が続き、東京電力福島第一原発事故の発生から、13年目にして始まったALPS処理水の海洋放出が議論を呼んでいる。安全保障環境の悪化に伴い、南西諸島を中心に基地機能が強化され、南海トラフ地震の危機も迫ると言われている。線状降水帯の発生による度重なる水害は、九州をはじめ多くの地域に甚大な被害をもたらしている。
今大会では「問おう 語ろう 伝えるために」をメインテーマに、防災さらには適切な避難を促すための災害報道や、「南海トラフ巨大地震」への備えについて具体的な対応を模索した。防衛力強化を目的とした設備建設が進む地域の自治体や住民がどのような問題を抱え、メディアに何を期待しているかなどを話し合った。取材者自らが「当事者」として課題を訴えた企画などを題材に、今後の人権報道の在り方を探った。前回に引き続きプラットフォーマーとの協働、ジェンダー平等に向けた現場の取り組みについても認識を深めた。
ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題に関連し、「マスメディアの沈黙」が指摘され、メディアにも厳しい目が向けられている。意見交換する分科会は設けられなかったが、今後、月例会や研究会といった活動の中で議論を深めていくこととする。
私たちメディアは、民主主義社会を支える存在との自覚を持ち、マスコミ倫理の一層の向上に努め、読者・視聴者の期待と信頼に応えることを申し合わせる。 2023年9月22日

今後の予定

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