活動紹介

全国大会

年に1度、テーマを決めて全国大会を開催しています。

日程 (決定している日程のみ掲載しています)


過去の全国大会

開催年(回) 場所 参加者 メーンテーマ 基調講演(テーマ・講師)
2017(第61回) 長野 310名 いま、メディアの信頼と役割は 「いま、メディアの信頼と役割は」保阪 正康氏(作家)
2016(第60回) 福岡 317名 メディアはどう進化すべきか 「憲法とメディア」濱田 純一氏(放送倫理・番組向上機構理事長)
2015(第59回) 金沢 284名 戦後70年―変革の時代に求められるメディアの役割 「ダントツの強みを磨け〜企業と国の構造改革〜」坂根 正弘氏(コマツ相談役)
2014(第58回) 松江 278名 岐路に立つ社会でメディアに求められるもの 「竹島問題と歴史認識」下條正男氏(拓殖大学国際学部教授)
2013(第57回) 仙台 348名 震災被災地で問う 日本のあすとメディアの責任 「地域の言葉、言葉の力 ~震災が露わにしたもの」熊谷達也氏(作家)
2012(第56回) 那覇 290名 沖縄で問う 日本の今とメディアの責務任 「沖縄問題とメディア」大田昌秀氏(元沖縄県知事)
2011(第55回) 名古屋 353名 震災・原発 検証メディアの責務 「大震災を乗り越えて -日本復興への提言」貝原俊民氏(前兵庫県知事)
2010(第54回) 新潟 313名 激変するメディア環境にどう向き合うか 「拉致問題とマスコミ -取材される側と取材・報道する側」曽我ひとみ氏(拉致被害者)
2009(第53回) 松山 332名 変容する時代にメディアの原点を問う 「今、メディアは責任を果たしているか」山川洋一郎氏(弁護士)
2008(第52回) 熊本 319名 メディアの力、責任、そして可能性 「再審無罪判決と残された課題」免田榮氏、大出良知氏
2007(第51回) 福井 351名 再確認! 市民の目線 メディアの目線 「拉致報道から見たマスメディア」島田洋一氏(福井県立大学教授)
2006(第50回) 山形 320名 問い直そう!メディアの価値と役割 「マスメディアの社会的責任とマスコミ人の社会力」門脇厚志氏(筑波学院大学学長)
2005(第49回) 広島 322名 メディアの明日はどうあるべきか! 「時流とメディア」平岡敬氏(前広島市長)
2004(第48回) 神戸 333名 いま、ジャーナリズムの原点へ 「書き言葉のゆくえ ~読むニュース、観るニュース」高村薫氏(作家)
2003(第47回) 青森 307名 国家、市民、メディア 「責任倫理と批判精神」長部日出雄氏(作家)
2002(第46回) 長野 304名 いま問われるメディアの意識改革 「メディアと正義」吉岡忍氏(ノンフィクション作家)
2001(第45回) 宮崎 268名 市民感覚とメディアの責務 「メディアと権力」高山文彦氏(作家)
2000(第44回) 札幌 289名 報道規制とメディアの自律 「ジャーナリズムと批判精神」野田正彰氏(京都女子大学教授)
1999(第43回) 富山 271名 新時代のプライバシ-とマスコミ 「人権・プライバシーに思うこと」佐木隆三氏(作家)
1998(第42回) 徳島 267名 多メディア時代における信頼性確立のために 「人権と人間の自由の間」瀬戸内寂聴氏(作家・寂庵庵主)
1997(第41回) 松江 290名 報道の自由と責任 「少年犯罪とマスコミ」佐々木和郎氏(弁護士)
1996(第40回) 秋田 246名 マスコミの自律と知る権利 「官官接待と情報公開 ―仙台市民オンブズマンの活動から」小野寺信一氏(弁護士・前仙台市民オンブズマン事務局長)

分科会テーマ

第61回(2017年 長野市)「いま、メディアの信頼と役割は」
報道
  • A班 実名報道の意義
  • B班 <未災>の取り組み ―― 報道がすべきこと/できること
  • C班 報道と地方自治
  • D班 ネット時代に世論はどのように作られるのか
  • E班 国益とメディア-在日米軍基地、原発問題をどう報じるか
広告
  • F班 多様性・双方向性の時代に求められる広告とは~インターネットCM事例を参考に~
  • G班 メディアの法的責任と倫理的責任――その責任の範囲は
第60回(2016年 福岡市)「メディアはどう進化すべきか」
報道
  • A班 なぜメディアは実名で報じるのか
  • B班 デジタル時代に求められる報道倫理とは〜新たな挑戦と課題
  • C班 メディアは被災者にどう向き合うか~熊本地震の現場から~
  • D班 政治と世論とメディア-安倍政権とメディアの関係から、これからの政治報道のありかたを考える
  • E班 東京五輪・パラリンピックが直面する課題とメディアの役割
広告
  • F班 オリンピックと広告
  • G班 震災(災害)と広告
第59回(2015年 金沢市)「戦後70年―変革の時代に求められるメディアの役割」
報道
  • A班 戦後70年報道-歴史認識と戦争の記憶が揺らぐ時代にメディアの果たす役割とは
  • B班 災害をどう伝えるか~『風評』」と『風化』を乗り越えるために
  • C班 ネット時代のマスメディア-求められる報道倫理や新たな役割とは
  • D班 わがまちはよみがえるか―羅針盤としてのメディアの使命
  • E班 有事法制と安保問題をどう報じるか-言論の役割を考える
広告
  • F班 広告とメディア。その独立性と信頼性を考える
  • G班 規制緩和と広告の自主性
第58回(2014年 松江市)「岐路に立つ社会でメディアに求められるもの」
報道
  • A班 東アジアにおける領土問題・歴史問題をどう報じるか-竹島、尖閣を中心に
  • B班 震災報道をいかに継続していくか-震災報道の歴史的視点から未来を探る
  • C班 原発問題をどう伝えていくか~再稼働・放射線をめぐる議論を中心に
  • D班 『知る権利』に資するために~特定秘密保護法をはじめとした取材規制を越えて
  • E班 人口減社会をどう報じるか-地域の視点で考える
広告
  • F班 多様性の時代における広告
  • G班 広告にとっての真実と信頼-媒体社と消費者の視点
第57回(2013年 仙台市)「震災被災地で問う 日本のあすとメディアの責任」
報道
  • A班 震災報道をどう継続し、次なる被害に備えるか~復興と風化の視点から
  • B班 命と地域を守る~防災・減災で報道に何ができるか
  • C班 福島をどう伝えていくか~原発事故報道の現状と課題
  • D班 原発問題をどう論じるか~エネルギー需給・地域経済の視点から
  • E班 憲法改正論議をどう伝え、どう論じるか
広告
  • F班 広告からみた復興Ⅰ
  • G班 広告からみた復興Ⅱ
第56回(2012年 那覇市)「沖縄で問う 日本の今とメディアの責務」
報道
  • A班 沖縄に依存する日本の安全保障を問う
  • B班 沖縄問題の実相―本土復帰40年に考えるメディアの役割
  • C班 東日本大震災 メディアが伝えたこと、伝えられなかったこと
  • D班 原発報道 ジャーナリズムがめざすべきもの
広告
  • E班 広告が、今できること
第55回(2011年 名古屋市)「震災・原発 検証メディアの責務」
報道
  • A班 福島原発事故 取材の壁・報道の揺れ
  • B班 減災・防災報道
  • C班 被災者から見た報道
  • D班 原発災害をいかに伝えるか
  • E班 ソーシャルメディアと既存メディア
広告
  • F班 大震災と広告①―震災時の広告状況と復興に向けて
  • G班 大震災と広告②―読者・視聴者は広告をどう見たか
第54回(2010年 新潟市)「激変するメディア環境にどう向き合うか」
報道
  • A班 検察とメディア
  • B班 検察審査会と裁判員制度の現状と課題
  • C班 ネット時代のジャーナリズム
  • D班 メディアの驕りとつけこむ規制
  • E班 地方権力とメディア
広告
  • F班 変質する広告と、その先の倫理
  • G班 消費者庁の一年
第53回(2009年 松山市)「変容する時代にメディアの原点を問う」
報道
  • A班・B班共通 検証-裁判員裁判の取材・報道
  • C班 えん罪と報道
  • D班 内部告発と報道
  • E班 新型インフルエンザと報道
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  • F班 特定商取引法と広告
  • G班 消費者保護から考える、媒体価値
第52回(2008年 熊本市)「メディアの力、責任、そして可能性」
報道
  • A班・B班共通 変わる刑事司法と報道-裁判員制度、犯罪被害者の法廷参加
  • C班 匿名社会と取材・報道の自由
  • D班 ネット社会とメディアの倫理
  • E班 犯罪被害者の取材と報道 
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  • F班 クレーム社会と媒体の責任
  • G班 広告表現を考える-人権、差別を中心に
第51回(2007年 福井市)「再確認! 市民の目線 メディアの目線」
報道
  • A班・B班共通 公正な裁判と報道の自由-裁判員制度、被害者の裁判参加に向けて
  • C班 放送法改正等のメディア規制と報道の自由
  • D班 メディアと人権の諸問題
  • E班 パソコン・ネット社会とメディアの倫理
広告
  • F班 広告審査の限界と課題
  • G班 広告表現を考える-人権、差別を中心に
第50回(2006年 山形市)「問い直そう!メディアの価値と役割」
報道
  • A班 匿名社会と報道の自由
  • B班 メディア・スクラムと報道被害
  • C班 被害者報道と実名・匿名問題
  • D班 ネット時代のメディアと倫理
  • E班 スポーツ報道の今日的課題
広告
  • F班 広告表現の自由と限界
  • G班 消費者保護・媒体責任と広告の自由

例会

日程 (決定している日程のみ掲載しています)

  • 12月13日(水)午後3時~5時
    場所:日本新聞協会
    講師:伊東 敦氏(マンガ・アニメ海賊版対策協議会・マンガWG幹事 /集英社編集総務部次長)
    テーマ:「海賊版サイト事件の本質とメディアの役割」

過去の例会(2012~2017)

※2014年度の実施分までは東京地区例会の実績です

開催日 講師役職 講師氏名 テーマ
2017年 11月14日 内閣官房 内閣セキュリティーセンター 内閣参事官 山内 智生 サイバー攻撃に起因する社会的障害とその際の情報発信の課題
10月26日 東京都市大学准教授・メディア研究専攻 李 洪千 朝鮮半島情勢を報じる視点
9月8日 評論家・「シノドス」編集長/東京新聞社会部 荻上 チキ/望月 衣塑子 SNS時代の一次情報とメディア
7月19日 放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長/弁護士 川端 和治 放送倫理検証委員会設立10年-第3者機関の意義と課題
6月15日 ジャーナリスト 大熊 一夫 日本の精神障害施策の問題、報道の課題
5月23日 京都大学大学院法学研究科教授 曽我部 真裕 個人情報保護法とメディア
4月24日 スマートニュース執行役員事業開発担当 藤村 厚夫 偽ニュースにどう取り組むか
3月8日 弁護士・日弁連共謀罪対策本部 山下 幸夫 『共謀罪法案』が表現の自由に与える影響
2月22日 「性暴力と報道対話の会」世話役 山本潤さんほか数人 「性暴力被害取材のためのガイドブック」公表の経緯と概要
1月12日 講師:「ネット時代の報道倫理研究会」幹事
(朝日新聞東京本社コンテンツ戦略ディレクター兼ソーシャルメディアエディター)
藤谷 健 ネット時代の報道倫理研究会
同研究会副幹事
(日本放送協会社会部専任部長)
堀部 敏男
2016年 12月13日 東京大学大学院総合文化研究所教授 矢口 祐人 米大統領選-メディアはアメリカ社会をどうとらえたか
11月14日 放送大学教授 原 武史 天皇陛下退位をめぐる報道のこれまでとこれから
10月14日 神奈川県手をつなぐ育成会会長 依田 雍子 相模原やまゆり園事件-障がい者の報道に期待すること
9月12日 専修大学法科大学院教授 棟居 快行 憲法改正国民投票と報道のあり方
7月6日 早稲田大学教授・日本世論調査協会常務理事 谷藤 悦史 世論調査の現状と将来
6月14日 ジャーナリスト 津山 恵子 トランプ大統領候補はなぜ生まれたのか-変容するアメリカ社会
5月25日 ヤフーニュース事業本部メディアビジネス部長 祝前 伸光 ヤフーのメディア事業の現状と今後の展開
4月25日 日本放送協会仙台放送局アナウンサー/岩手日報社報道部長 津田 喜章/神田 由紀 東日本大震災 報道の歩みと今後の課題
3月29日 電通MCプランニング局メディアビジネス・イノベーション室メディアイノベーション研究部部長 北原 利行 日本の広告の行方
3月2日 東海テレビ報道局プロデューサー/東海テレビ報道局副部長 阿武野 勝彦/土方 宏史 暴力団報道は難しいのか
1月21日 東京工業大学准教授 西田 亮介 政党の広報戦略とメディア
2015年 12月16日 ハフィントンポスト 猪谷 千香 図書館の役割を問い直す
11月10日 弁護士・日本大学芸術学部客員教授 福井 健策 五輪エンブレム問題と知的財産権
10月27日 弁護士 師岡 康子 ヘイトスピーチと表現の自由
9月8日 SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) 奥田 愛基 安全保障関連法案審議に見る日本の政治
7月15日 慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授 鈴木 秀美 放送の自由と国家権力との関係―諸外国の実情を踏まえ
6月10日 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ代表 村木 真紀 LGBT問題をどう報じるか―メディアに求められる視点
5月11日 ノンフィクションライター 藤井 誠二 少年犯罪はなぜ起こるのか―川崎市中学生殺害事件を踏まえ
4月13日 フリージャーナリスト 常岡 浩介 イスラム国による日本人人質事件とメディア報道
2月16日 神戸新聞社編集局報道部次長兼編集委員 長沼 隆之 阪神・淡路大震災から20年 ―復興に向けメディアの果たした役割
1月28日 NPO法人Youth Create代表 原田 謙介 昨年12月の衆議院解散総選挙はいったい何だったのか
(株)ニワンゴ代表取締役社長 杉本 誠司
2014年 12月8日 同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授 内藤 正典 イスラム国をめぐる情勢とメディアの報道について
11月21日 千葉科学大学危機管理学部教授・毎日新聞客員編集委員 大澤 文護 日韓関係の現状とメディアの役割について
10月23日 首都大学東京都市教養学部教授・社会学者 宮台 真司 朝日新聞慰安婦報道問題をどう検証するべきか
10月8日 現代史家 秦 郁彦 従軍慰安婦報道と日韓関係のあり方について
9月17日 弁護士 紀藤 正樹 個人情報流出の現状と危機管理
―ベネッセの顧客情報流出事件を踏まえて
7月28日 東京新聞論説兼編集委員 半田 滋 現場報告 集団的自衛権と自衛隊
6月24日 弁護士・袴田再審事件弁護団長 西嶋 勝彦 袴田事件を契機に日本の刑事司法は変わるか
5月27日 大阪大学全学教育推進機構准教授 中村 征樹 STAP論文不正疑惑問題はなぜ起きたのか ―研究不正行為と科学倫理
4月24日 日本コカ・コーラ(株)ディレクター&シニアリーガルカウンセル/ニューヨーク州弁護士/日本商標協会常務理事・同協会ブランド・マネジメント委員会委員長 足立 勝 「アンブッシュ・マーケティング」と法的問題
3月13日 福島民報社取締役編集局長 佐藤 光俊 東日本大震災から3年 ―福島の復興状況と課題
福島民友新聞社編集局長 菅野 篤
2月28日 弁護士・日本弁護士連合会「秘密保全法制対策本部」前事務局長 清水 勉 特定秘密保護法の問題点と今後に向けて
―情報保全諮問会議の動きを踏まえて
1月29日 中央大学総合政策学部准教授 宮下 紘 ビッグデータの活用とプライバシー保護
2013年 12月9日 山陰中央新報社編集局報道部担当部長 森田 一平 「はだしのゲン」閲覧制限など教育問題とメディアの役割
11月11日 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会副理事長/元ミズノ会長 水野 正人 2020年東京オリンピック招致活動とメディア
10月24日 名古屋大学法学研究科教授 大屋 雄裕 児童ポルノ禁止法改正案とその論点
9月17日 朝日新聞東京本社科学医療部 岡崎 明子 生命倫理とメディアの役割について
7月30日 東京大学大学院教授 長谷部 恭男 憲法「改正」をめぐる課題
6月26日 ジャーナリスト 安田 浩一 「ネットと愛国」の取材を通して~在特会とネットファシズム、そして差別について
5月13日 ダイアログ代表取締役社長/選挙プランナー 松田 馨 ネット選挙解禁で変わる選挙と報道
4月15日 朝日新聞東京本社編集委員 緒方 健二 警察の今
3月15日 福島民報社報道部長 早川 正也 大震災から2年 ―福島の現状と課題
2月19日 にんげん出版代表取締役社長 小林 健治 マスコミと差別を考える ―「週刊朝日」問題を契機に
1月22日 演劇・演芸評論家 矢野 誠一 芸能の今とメディアの責任
2012年 12月12日 NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」事務局長/反貧困ネットワーク事務局長 湯浅 誠 貧困問題の現状と報道への思い
11月29日 ジャーナリスト 富坂 聰 日本人の知らない中国人の現実
10月9日 毎日新聞東京本社社会部副部長 澤 圭一郎 いじめ問題の構造と報道の問題点
9月10日 NHK報道局編集主幹 松坂 千尋 災害報道にいかに東日本大震災の教訓を生かすか
7月30日 立命館大学産業社会学部教授 奥村 信幸 米ジャーナリズムの危機を考える ―FCCリポートを素材に
上智大学文学研究科新聞学専攻博士後期課程 国枝 智樹
6月20日 スポーツライター 玉木 正之 ロンドン五輪を見る視点
5月25日 電通総研メディアイノベーション研究部 研究主幹 北原 利行 マス媒体広告の行方
―具体的データから見える社会の意識変化を踏まえて
電通総研メディアイノベーション研究部 チーフ・メディア・リサーチャー 立木 学之
4月17日 岩手日報社 編集局次長 川井 博之 大震災から1年 ―被災地新聞の歩みと課題
河北新報社 編集局次長 武田 真一

「メディアと法」研究会

日程 (決定している日程のみ掲載しています)

  • 【第7回研究会】
    12月11日(月)午後5時~午後7時
    場所:日本新聞協会
    講師:曽我部 真裕氏(京都大学大学院法学研究科教授)
    テーマ:「マスコミ判例評釈」

過去に実施した「メディアと法」研究会

開催日 テーマ ゲスト
15 6 2017/11/28 国民投票におけるメディアの役割と規制 福井 康佐 桐蔭法科大学院教授
5 2017/9/21 21世紀の民主主義とメディア 宇野 重規 東京大学社会学研究所教授
合同 2017/7/21 関西地区マスコミ倫理懇談会と「メディアと法」研究会合同会議開催    
3 2017/7/5 マスコミ判例評釈 宍戸 常寿 東京大学教授
2 2017/5/31 情報は誰のものか-情報公開(保存)の現状と課題」(仮題) 三宅 弘 弁護士
1 2017/4/27 メディアと法-表現の自由はどう変わるのか 鈴木 秀美 慶應大学メディア・コミュニケーション研究所教授
14 16 2017/3/24 ネット上の違法・有害・権利侵害情報の苦情・相談窓口の現状と対応 ヤフー株式会社  
13 2016/11/28 マスコミ判例評釈 曽我部 真裕 京都大学教授
12 2016/11/11 刑訴法改正と今後の課題 小池 振一郎 弁護士
11 2016/9/20 改正個人情報保護法政令案および施行規則案について 山本 和徳 個人情報保護委員会参事官
10
合同
2016/7/26 ヘイトスピーチを考える
(関西地区マスコミ倫理懇談会との合同会議)
   
9 2016/6/13 ヘイトスピーチ規制法案と表現の自由 小谷 順子 静岡大学教授
8 2016/6/1 マスコミ判例評釈※2014年10月から2015年6月まで 宍戸 常寿 東京大学教授
7 2016/5/19 震災から5年―被災地の歩みとこれから 天野 和彦 福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員准教授
6 2016/4/21 公益通報者保護制度改正をめぐる議論と報道への影響 井手 裕彦 読売新聞大阪本社編集委員
5 2016/3/22 TPP協定に伴う著作権法改正がメディアに与える影響 池村 聡 弁護士 森・濱田松本法律事務所
4 2016/1/22 日本の放送規制の歴史と現状 村上 聖一 NHK放送文化研究所 メディア研究部副部長
3 2015/12/22 わいせつ表現と自主規制 石上 阿希 国際日本文化研究センター特任助教
2 2015/11/30 マスコミ判例評釈 曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科教授
1 2015/10/13 犯罪者の表現活動-サムの息子法をめぐる論議と日本での導入可能性 岩本 一郎 北星学園大学経済学部教授
13 9
合同
2015/7/24 JR福知山線事故と報道の10年 津久井 進 弁護士
8 2015/6/4~5 福島の復興とメディア報道について 開沼 博 福島大学特任研究員・社会学者
7 2015/5/21 ヤフーの検索結果削除基準と表現の自由およびプライバシーとの関係について 別所 直哉 ヤフー株式会社執行役員社長室長
6 2015/4/28 いまのメディアに思うこと 濱田 純一 BPO理事長、東京大学前総長
5
合同
2015/3/30 個人情報保護法改正案について(東京地区との合同会議) 瓜生 和久 内閣官房情報通信技術総合戦略室・内閣参事官
4 2015/3/5 風刺画と表現の自由の限界:フランスの事例から 曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科教授
3 2014/12/3 いま、特定秘密保護法の問題点を考える意味 清水 勉 弁護士、情報保全諮問会議委員
2 2014/11/25 マスコミ判例評釈(2013年9月~12月) 宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授
1 2014/10/17 新時代の刑事司法改革と今後の法改正について 林 眞琴 法務省刑事局長
12 合同 2014/7/18 大阪の挑戦!大阪都構想の光と影
(関西地区マスコミ倫理懇談会との合同会議)
   
大都市制度としての大阪都構想 砂原 庸介 大阪大学大学院法学研究科准教授
大阪都構想―現場からの報告と主張 河崎 大樹 大阪市議会議員・大阪維新の会副幹事長
柳本 顕 大阪市議会議員・自由民主党幹事長
吉富 有治 フリージャーナリスト
砂原 庸介 大阪大学大学院法学研究科准教授
12 2014/7/9 マスコミ判例評釈(2013年5月~8月) 曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科教授
11 2014/6/3 パーソナルデータの利活用に関する制度見直しと表現の自由 岡村 久道 弁護士・国立情報学研究所客員教授
10 2014/5/22 福島第一原発事故が引き起こしたこと 北村 俊郎 日本原子力発電株式会社元理事・社長室長
漁業者から見た原発問題―復興の現状と課題 野﨑 哲 福島県漁業組合連合会代表理事・会長
東日本大震災から3年―福島の現状とメディアの役割 早川 正也 福島民報社 編集局次長兼社会部長
小野 広司 福島民友新聞社 編集局次長
鈴木 延弘 福島テレビ 報道局報道部長
佐藤 崇 福島中央テレビ 取締役報道制作局長
2014/5/23 復興状況について 清水 敏男 いわき市長
合同 2014/4/21 施行5年を迎えた裁判員制度の現状と課題
(東京地区との合同会議)
椎橋 隆幸 中央大学法科大学院教授、「裁判員裁判の運用等に関する有識者懇談会」座長
8 2014/3/18 マスコミ判例評釈(2013年1月~4月) 宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授
7 2014/3/3 日本におけるプライバシーコミッショナー制の行方 堀部 政男 一橋大学名誉教授、特定個人情報保護委員会委員長
6 2014/1/27 新時代の刑事司法改革論の動向
―取り調べの可視化と通信・会話傍受を中心として
後藤 昭 一橋大学大学院法学研究科教授
合同 2013/12/18 イギリスにおける国家機密と報道の自由について
(東京地区との合同会議)
小林 恭子 在英ジャーナリスト
4 2013/11/27 マスコミ判例評釈(2012年8月~12月) 曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科教授
合同 2013/11/13 特定秘密保護法案と取材・報道の自由について
(東京地区との合同会議)
町村 信孝 自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」座長、衆議院議員
合同 2013/9/20 特定秘密保護法案と報道の自由への影響(東京地区との合同会議) 能化 正樹 内閣情報調査室次長・内閣審議官
1 2013/9/12 ネットワーク犯罪と取材活動について―共同通信・朝日新聞「不正アクセス事件」を素材に 園田 寿 甲南大学法科大学院教授
11 合同 2013/7/25 ネット言論とマスメディア―橋下現象とは何だったのか
(関西地区マスコミ倫理懇談会との合同会議)
開沼 博 社会学者
津川 章久 朝日新聞大阪本社 社会部次長
奥田 信幸 毎日放送 報道局ニュースセンターマネージャー 大阪市政記者クラブキャップ
10 2013/6/6 川内村の現状と課題 遠藤 雄幸 川内村村長
ふくしまの農業復興状況 斎藤 隆 新ふくしま農業共同組合常務理事(営農経済担当)
福島で報道する難しさ―福島の現状を踏まえて 鈴木 久 福島民報社 取締役論説委員長
菅野 篤 福島民友新聞社 編集局次長
鈴木 延弘 福島テレビ 報道部長
松川 修三 福島中央テレビ 報道部長
2013/6/7 復興状況 立谷 秀清 相馬市市長
南相馬市の現状と課題 阿部 貞康 南相馬市復興企画部部長
合同 2013/5/28 社会保障・税番号制度でなにが変わる
(東京地区との合同会議)
小向 太郎 情報通信総合研究所法制度研究グループ部長・主席研究員、早稲田大学客員准教授
8 2013/4/24 マスコミ判例評釈(2012年2月~7月) 曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科教授
7 2013/3/7 時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想について 小野 正典 弁護士・法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員
合同 2013/2/25 自民党憲法改正草案について(東京地区との合同会議) 中谷 元 衆議院議員・自民党憲法改正推進本部事務局長
合同 2013/1/15 公人・公的人物の私的事項の報道と名誉棄損・プライバシー侵害等(東京地区との合同会議) 秋山 幹男 弁護士
4 2012/12/7 マスコミ判例評釈(2011年11月~2012年1月) 曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科准教授
3 2012/11/26 袴田事件の現状と今後の焦点 西嶋 勝彦 弁護士
2 2012/10/1 『忘れられる権利』と表現の自由―プライバシー・個人情報保護の世界地図と日本 堀部 政男 一橋大学名誉教授
1 2012/9/18 99%有罪神話の崩壊と報道の在り方 原田 國男 弁護士

災害報道研修会

災害報道研修会「災害時に何をどう発信するのか」開催のご案内

日程

  • 2月15日(水)~16日(木)
  • 会場:ホテル日航熊本
  • 参加費:4000円。視察参加の場合は7000円。宿泊・交通手段は各自でご手配ください。参加費は当日受付で申し受けます。
  • プログラム:
    2月15日(水)
    12:30  受付開始
    13:00  開会・趣旨説明
    13:05~15:05 事例報告と質疑応答(キーワードは#72時間#情報発信#被災者)事例報告は各30分
    ①メディアから見た熊本地震の課題
    熊本日日新聞社
    ②自治体から見た熊本地震の課題
    熊本県知事公室危機管理監 本田圭氏
    ③人道支援団体から見た熊本地震の課題
    ジャパンプラットフォーム
    ※震災発生直後から72時間は救助から支援に移るひとつのポイントと考えられます。熊本地震を事例に72時間以前(救助)と以後(支援)の段階での取材(情報収集)、報道(広報・情報発信)の課題についてそれぞれの立場から報告いただきます。
    15:15~17:00 分科会
    A「ネット時代の災害報道-時間推移と情報の優先順位」
    コーディネーター:藤代裕之法政大学准教授
    B「誰が災害弱者なのか-脆弱性、自助力を考慮した支援・報道とするために」
    コーディネーター:高橋聖子ジェンダーアクションプラットフォーム理事
    17:15~18:15 全体会
    分科会のフィードバックと全体の意見交換
    18:30  ネットワークタイム(懇親会)
  • 2月16日(木)視察(希望者のみ)
    9:30 熊本学園大学社会福祉学部花田昌宣教授訪問
    ※高齢者、障害者などを含めた多様な被災者を受け入れた包括型の避難所運営で注目を集める
    13:00 御船町役場
    ・御船町町長挨拶
    ・徳野貞雄熊本大学名誉教授レクチャー
    ◎用水路復旧作業報告(河井昌猛)
    ◎用水路地元上野地区の方の話
    ◎西原村・佐々木康彦氏(西原村臨時職員・中越「山の暮らし再生機構スタッフ)より報告(約10分)
    14:30 出発
    14:50 八勢用水路復旧現場
    ・見学と説明
    15:30 出発
    16:00 阿蘇熊本空港到着
    解散
  • 変更の可能性もあるので参加者には後日確定の連絡をします。
    その他詳細についてのお問い合わせは、事務局までお願いいたします。

公開シンポジウム

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年に1度、「いまマスコミに問われているもの」をテーマに公開シンポジウムを開催しています。
【平成27年度の開催は終了しました】