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２０２４年度事業報告、決算などを承認
全国協議会第11回定時会員総会

マスコミ倫理懇談会全国協議会は６月27日、第11回定時会員総会を新聞協会会議室で開催し、２０２4年度事業報告、2024年度決算（貸借対照表・正味財産増減計算書）を承認したほか、役員の任期満了に伴い、理事24人、監事2人を選任した（いずれも別項参照）。定時会員総会への本人出席は19人、代理出席1人、委任状による出席は146人だった。
第１議案の「2024年度事業報告に関する報告」と第２議案の「2024年度決算（貸借対照表・正味財産増減計算書）承認の件」について、はじめに樋口清一監事から「理事の職務の遂行に関し不正の行為または法令、定款に違反する事実は認められず、帳簿などについても、明瞭かつ的確に記帳・整理されており、計算書類のとおり相違ないことを確認した」旨の監査報告があった。
2015年4月に一般社団法人移行後、10年目を迎えた2024年度は「メディアと法」研究会、「ネット空間における倫理研究会」などの研究会活動、機関紙「マスコミ倫理」の発行などを継続し、定款に定める事業を行った。
第66回全国大会は、「もう一度問い直す 私たちの原点」をメインテーマに宇都宮市で開催。「災害をどう伝えてきたか」「新たな人権報道への試み」など７つの分科会で、報道を多角的に検証し、意見交換した。
第22期「メディアと法」研究会は15回、ネット空間における倫理研究会は4回開催した。各地区の懇談会活動については、東京地区が16回、関西地区が2回開催したほか、東北地区が12月に大会、中国地区が11月に総会をそれぞれ開催した。会員者数は前年から2社退会し、2025年4月1日付で192社となった。
2024年度の決算は、経常収益2,784万2,040円に対し経常費用は2,675万2,125円。当期経常増減額は108万9,915円の黒字決算となった。
経常収益の受取会費は、前年度比64万2,000円減の2,123万3,000円、事業収益は同比10万1,600円増の468万3,600円。雑収益は、全国大会開催に伴う宇都宮市コンベンション協会からのMICE助成金と消費税還付により、127万8,558円増の187万8,558円となった。
経常費用の内訳は、全国大会の会場費等の支出を計上した会議費が同比134万3,850円減の675万2,293円。全国大会や月例会など講師への諸謝金が同比58万1,146円減の205万5,451円となった。2025年度3月末の正味財産額は6811万9,017円。
役員の任期満了に伴い、理事24人、監事2人を選任した（別項参照）。任期は27年の定時会員総会まで。
そのほか、「2025年度事業計画・予算」、「第67回全国大会（福井市開催）」に関する報告を了承した。
会員総会終了後、第36回理事会を開催し、徳永康彦理事（日本新聞協会）を代表理事に互選した。

今後の予定