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2024年度事業報告など承認
全国協議会第10回定時会員総会

マスコミ倫理懇談会全国協議会は６月28日、第10回定時会員総会を新聞協会会議室で開催し、２０２３年度事業報告、貸借対照表・損益計算書（正味財産増減計算書）を承認したほか、理事13人、監事１人を選任した（いずれも別項参照）。出席は定時会員総会に出席できる会員総数１７３社のうち、本人出席は１６人、代理６人、委任状による出席は１２１人の計１４３人だった。
第１議案の「２０２３年度事業報告に関する報告」と第２議案の「貸借対照表・損益計算書（正味財産増減計算書）承認の件」について、はじめに辻唯志監事から「理事の職務の遂行に関し不正の行為または法令、定款に違反する事実は認められず、帳簿などについても、明瞭かつ的確に記帳・整理されており、計算書類のとおり相違ないことを確認した」旨の監査報告があった。
２０１５年４月に一般社団法人移行後、９年目を迎えた２０２３年度は「メディアと法」研究会、「ネット空間における倫理研究会」などの研究会活動、機関紙「マスコミ倫理」の発行などを継続し、定款に定める事業を行った。
第６６回全国大会は、「問おう　語ろう　伝えるために」をメインテーマに宮崎市で開催。「災害をどう伝えてきたか」「新たな人権報道への試み」など６つの分科会で、報道を多角的に検証し、意見交換した。
第２１期「メディアと法」研究会は１２回、ネット空間における倫理研究会は４回開催した。各地区の懇談会活動については、東京地区が１６回、関西地区が２回開催したほか、東北地区と中国地区が１１月に総会を開催した。会員社数は前年から７社退会し、２０２４年３月３１日付で１９４社となった。
２０２３年度の決算は、経常収益２，７０５万８，１０８円に対し経常費用は２，８３１万５，３２３円。当期経常増減額は１２５万７，２１５円の赤字決算となった。
経常収益の受取会費は、前年度比３８万７，０００円減の２，１８７万５，０００円で、事業収益は同比２３万２，４００円減の４５８万２，０００円となった。受取利息４１５円。
経常費用の内訳は、全国大会の会場費等の支出を計上した会議費が同比５０万３，９８１円減の８０９万６，１４３円。諸謝金は全国大会講師等の人数を減らしたことで、同比１５３万９，２２８円減の２６３万６，５９７円となった。２０２４年３月末の正味財産額は６，７０２万９，１０２円。
理事の選任については、会員総会までに理事１３人から辞任届が提出されたため、新たに１３人の理事を選任した。任期は２５年の定時会員総会まで。監事に関しては、任期満了となった辻唯志監事（日本新聞協会）を再任した。任期は26年の定時会員総会まで。
そのほか、「２０２４年度事業計画・予算」、「第６６回全国大会（宇都宮市開催）」に関する報告を了承した。また、「第６７回全国大会（福井市開催）」は２０２５年１０月９、１０の両日、フェニックス・プラザ福井で開催。「第６８回全国大会」は２０２６年広島市で開催する。

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