この団体について
全国の新聞、放送、出版、広告など211の団体・法人で構成されています。
組織概要、沿革のご紹介です。
活動紹介
2019年 9月19日
第６３回全国大会を９月１９、２０の両日、「伝えるのは、何のため、誰のため」をメインテーマに高知市で開催、９４社・団体２８３人が参加した。佐藤卓己京都大学大学院教授の基調講演「ポスト真実時代のメディアの役割」に続いて、報道５つ、広告２つの分科会に分かれて、活発な論議が交わされた。２日目は、全体討議を行った後に「メディアが果たすべき役割と社会的責任は何か、メディアの信頼をどう回復していくのか。一人一人が真剣に考え、より高い倫理に基づいた報道を実践していく」との大会申し合わせ＜別掲＞を採択した。希望者によるエクスカーションは「南海トラフ地震・高知コアセンター」「大川村」の２コースに分かれて８５人が参加した。
お知らせ
ネット空間における倫理研究会を開催
ネット空間における倫理研究会は1月28日開いた第11回研究会で、海外主要国における「フェイクニュース」への対応について調査してきた三菱総合研究所の安江憲介氏を招き研究結果を紹介してもらうとともに日本での取り組みのあり方などについて意見交換した。
安江氏はフェイクニュースの定義自体には議論があり、政策の上では偽情報や誤情報といった表現が使われていると指摘。そのうえで、主要な事例としてEUの動向について「すべての利害関係者と連携を図りながら明確で包括的かつ広範な行動計画を策定している」とし、この背景には欧州の価値や民主主義の保護がある、と強調した。その一方で、欧州議会選挙などが迫り混乱が起きているなかで、表現の自由の制限は最低限とすべきといった落ち着いた抑制的な検討議論が行われた点が特徴だと述べた。
意見交換では政治のネガティブキャンペーンと偽情報との線引き、ファクトチェックに対し偽情報の拡散力は大きいこと、といった現状の問題点などが取り上げられた。安江氏は、関係者になにより問題提起をした意味は大きい、とし日本でもGAFAなどプラットフォーム事業者らの協力が得られるかどうかは政府の問題提起のあり方にかかっている、と述べた。
- 今後の予定 2020年
- 2月4日（火）午後3時 2月度例会
- 2月12日（水）午後3時 「メディアと法」研究会
- 2月25日（火）午後3時 ネット空間における倫理研究会
- 3月31日（火）午後2時 ネット空間における倫理研究会
関連リンク
