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TOPIX

全国協議会第7回定時会員総会、第22回理事会開催

2020年度事業報告など承認

代表理事に林氏(日本新聞協)

マスコミ倫理懇談会全国協議会は6月10日、第7回定時会員総会を新聞協会会議室で開催し、2020年度事業報告、貸借対照表・損益計算書(正味財産増減計算書)を承認したほか、役員の任期満了に伴い、理事24人、監事3人を選任した(いずれも別項参照)。総会後に開かれた第22回理事会で代表理事に林恭一氏(日本新聞協会事務局長)を互選した。
定時会員総会への出席は、会員代表者208社のうち、本人出席は12人、委任状等による出席は150人の計162人だった。
第1議案の「2020年度事業報告に関する報告」と第2議案の「貸借対照表・損益計算書(正味財産増減計算書)承認の件」について、事務局が一括報告した後、田中和広監事から監査報告を受けて承認した。
一般社団法人に移行して6年目となった2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月から6月にかけて研究会活動の休止や盛岡市で開催を予定して全国大会の中止を余儀なくされた。しかし、そうした中にあっても機関紙「マスコミ倫理」の発行を継続したほか、7月以降は「メディアと法」研究会やネット空間における倫理研究会などの活動を再開。オンライン受講を取り入れるなど、定款に定める事業の充実に努めた。     
2020年度中にテレビ埼玉が入会したほか、南日本放送、山陰中央テレビジョン放送、大分放送が退会した。 2020年度の決算は、経常収益2,431万3,327円に対し経常費用は1,703万7,837円。当期経常増減額は727万5,490円の黒字となった。
経常収益の受取会費は、前年度比6万円減の2,267万円、事業収益は全国大会の中止に伴い、参加費の計上がなかったため、607万400円減の164万1,600円となった。これに受取利息332円を加えた合計経常収益は2,431万3,327円。 一方、経常費用合計は1,703万7,837円で前年度比1,150万2,508円減となった。全国大会の中止により、会議費は695万2,222円減の27万3,076円。また、全国大会講師などへの諸謝金も月例会、「メディアと法」研究会、ネット空間における倫理研究会ともに4月から6月にかけて休会したことも重なり221万8,770円減の322万8,276円となった。2021年3月末の正味財産額は6,332万2,240円。
その他ほか、「2021年度事業計画・予算」、「第64回全国大会(岡山市開催)」に関する報告を了承した。

今後の予定

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