この団体について
全国の新聞、放送、出版、広告など201の団体・法人で構成されています。
組織概要、沿革のご紹介です。
活動紹介
TOPIX
2024年度事業報告など承認
全国協議会第10回定時会員総会
マスコミ倫理懇談会全国協議会は6月28日、第10回定時会員総会を新聞協会会議室で開催し、2023年度事業報告、貸借対照表・損益計算書(正味財産増減計算書)を承認したほか、理事13人、監事1人を選任した(いずれも別項参照)。出席は定時会員総会に出席できる会員総数173社のうち、本人出席は16人、代理6人、委任状による出席は121人の計143人だった。
第1議案の「2023年度事業報告に関する報告」と第2議案の「貸借対照表・損益計算書(正味財産増減計算書)承認の件」について、はじめに辻唯志監事から「理事の職務の遂行に関し不正の行為または法令、定款に違反する事実は認められず、帳簿などについても、明瞭かつ的確に記帳・整理されており、計算書類のとおり相違ないことを確認した」旨の監査報告があった。
2015年4月に一般社団法人移行後、9年目を迎えた2023年度は「メディアと法」研究会、「ネット空間における倫理研究会」などの研究会活動、機関紙「マスコミ倫理」の発行などを継続し、定款に定める事業を行った。
第66回全国大会は、「問おう 語ろう 伝えるために」をメインテーマに宮崎市で開催。「災害をどう伝えてきたか」「新たな人権報道への試み」など6つの分科会で、報道を多角的に検証し、意見交換した。
第21期「メディアと法」研究会は12回、ネット空間における倫理研究会は4回開催した。各地区の懇談会活動については、東京地区が16回、関西地区が2回開催したほか、東北地区と中国地区が11月に総会を開催した。会員社数は前年から7社退会し、2024年3月31日付で194社となった。
2023年度の決算は、経常収益2,705万8,108円に対し経常費用は2,831万5,323円。当期経常増減額は125万7,215円の赤字決算となった。
経常収益の受取会費は、前年度比38万7,000円減の2,187万5,000円で、事業収益は同比23万2,400円減の458万2,000円となった。受取利息415円。
経常費用の内訳は、全国大会の会場費等の支出を計上した会議費が同比50万3,981円減の809万6,143円。諸謝金は全国大会講師等の人数を減らしたことで、同比153万9,228円減の263万6,597円となった。2024年3月末の正味財産額は6,702万9,102円。
理事の選任については、会員総会までに理事13人から辞任届が提出されたため、新たに13人の理事を選任した。任期は25年の定時会員総会まで。監事に関しては、任期満了となった辻唯志監事(日本新聞協会)を再任した。任期は26年の定時会員総会まで。
そのほか、「2024年度事業計画・予算」、「第66回全国大会(宇都宮市開催)」に関する報告を了承した。また、「第67回全国大会(福井市開催)」は2025年10月9、10の両日、フェニックス・プラザ福井で開催。「第68回全国大会」は2026年広島市で開催する。
- 今後の予定