この団体について
全国の新聞、放送、出版、広告など208の団体・法人で構成されています。
組織概要、沿革のご紹介です。
活動紹介
2019年 9月19日
第６３回全国大会を９月１９、２０の両日、「伝えるのは、何のため、誰のため」をメインテーマに高知市で開催、９４社・団体２８３人が参加した。佐藤卓己京都大学大学院教授の基調講演「ポスト真実時代のメディアの役割」に続いて、報道５つ、広告２つの分科会に分かれて、活発な論議が交わされた。２日目は、全体討議を行った後に「メディアが果たすべき役割と社会的責任は何か、メディアの信頼をどう回復していくのか。一人一人が真剣に考え、より高い倫理に基づいた報道を実践していく」との大会申し合わせ＜別掲＞を採択した。希望者によるエクスカーションは「南海トラフ地震・高知コアセンター」「大川村」の２コースに分かれて８５人が参加した。
TOPIX
２０２１年度事業計画案・収支予算案を承認
第６回定時会員総会開催
「メディアと法」研、ネット倫理研活動継続、岡山市で全国大会
マスコミ倫理懇談会全国協議会の第２０回理事会は３月２４日、新聞協会会議室で開かれ、２０２１年度の事業計画・収支予算案を承認したほか、退会などに関する報告を了承した。オンライン併用で実施した。２０２１年度予算は、収支均衡で２９５４万２０００円を見込む。
事業計画については、協議会定款２条４項に基づき、以下の事業を計画している。 「メディアと法」研究会は、第１９期となり、客員研究員の宍戸常寿・東大大学院教授、曽我部真裕・京大大学院教授による「判例評釈」を活動の基本とする。
第６４回全国大会は、１０月２１(木)、２２(金)の両日、岡山市のプラザホテルで開催する。基調講演者は、元鳥取県知事・元総務相の片山善博早大教授でテーマは「コロナ禍のマスコミ報道を診る」に決定した。
２０１９年２月にスタートしたネット空間における倫理研究会は、急速な高度情報化社会の発展に対応した健全なネット空間の実現に資する活動を展開するとの目的の実現のため、マスメディアとネット関連事業者が「今後の事業展開のあり方」や「求められるルールを検討する上での手がかり」をテーマに意見交換や対話を重ねてきた。
２年間の成果を踏まえ、①研究員各社のこれまでの取り組みについて事例を紹介しあいながら、直面する課題の議論を一層、深めていく②各社を取り巻くネット空間における内外の変化や動向をタイムリーに把握していくことにしている。
東京地区の月例会は、従来通り、運営委員会を中心にタイムリーなテーマを選定していくが、これまで一人３０００円を徴収していた会費については、東京地区以外からのオンライン受講も増え、予算執行の平等性を確保できつつあり、より多くの会員社社員の参加を募るため、今年度については徴収を取りやめる。
退会は、山陰中央テレビジョン放送（松江市）と大分放送（大分市）から退会届が提出され了承した。これにより、会員は２０８団体・社となった。
- 今後の予定
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