この団体について
全国の新聞、放送、出版、広告など208の団体・法人で構成されています。
組織概要、沿革のご紹介です。
活動紹介
2019年 9月19日
第６３回全国大会を９月１９、２０の両日、「伝えるのは、何のため、誰のため」をメインテーマに高知市で開催、９４社・団体２８３人が参加した。佐藤卓己京都大学大学院教授の基調講演「ポスト真実時代のメディアの役割」に続いて、報道５つ、広告２つの分科会に分かれて、活発な論議が交わされた。２日目は、全体討議を行った後に「メディアが果たすべき役割と社会的責任は何か、メディアの信頼をどう回復していくのか。一人一人が真剣に考え、より高い倫理に基づいた報道を実践していく」との大会申し合わせ＜別掲＞を採択した。希望者によるエクスカーションは「南海トラフ地震・高知コアセンター」「大川村」の２コースに分かれて８５人が参加した。
TOPIX
第64回全国大会は中止、分科会は順次開催
マスコミ倫理懇談会全国協議会は９月７日、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ 、10月、21、22の両日、岡山市で開催を予定していた第64回全国大会の中止を決めた。大会スケジュールのうち、講演・分科会については東京から順次、オンラインでの開催を検討している。
全国協議会第７回定時会員総会、第22回理事会開催
２０２０年度事業報告など承認
代表理事に林氏（日本新聞協）
マスコミ倫理懇談会全国協議会は６月10日、第７回定時会員総会を新聞協会会議室で開催し、２０２０年度事業報告、貸借対照表・損益計算書（正味財産増減計算書）を承認したほか、役員の任期満了に伴い、理事24人、監事３人を選任した（いずれも別項参照）。総会後に開かれた第22回理事会で代表理事に林恭一氏（日本新聞協会事務局長）を互選した。
定時会員総会への出席は、会員代表者２０８社のうち、本人出席は１２人、委任状等による出席は１５０人の計１６２人だった。
第１議案の「２０２０年度事業報告に関する報告」と第２議案の「貸借対照表・損益計算書（正味財産増減計算書）承認の件」について、事務局が一括報告した後、田中和広監事から監査報告を受けて承認した。
一般社団法人に移行して６年目となった２０２０年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月から６月にかけて研究会活動の休止や盛岡市で開催を予定して全国大会の中止を余儀なくされた。しかし、そうした中にあっても機関紙「マスコミ倫理」の発行を継続したほか、７月以降は「メディアと法」研究会やネット空間における倫理研究会などの活動を再開。オンライン受講を取り入れるなど、定款に定める事業の充実に努めた。
２０２０年度中にテレビ埼玉が入会したほか、南日本放送、山陰中央テレビジョン放送、大分放送が退会した。 ２０２０年度の決算は、経常収益２，４３１万３，３２７円に対し経常費用は１，７０３万７，８３７円。当期経常増減額は７２７万５，４９０円の黒字となった。
経常収益の受取会費は、前年度比６万円減の２，２６７万円、事業収益は全国大会の中止に伴い、参加費の計上がなかったため、６０７万４００円減の１６４万１，６００円となった。これに受取利息３３２円を加えた合計経常収益は２，４３１万３，３２７円。
一方、経常費用合計は１，７０３万７，８３７円で前年度比１，１５０万２，５０８円減となった。全国大会の中止により、会議費は６９５万２，２２２円減の２７万３，０７６円。また、全国大会講師などへの諸謝金も月例会、「メディアと法」研究会、ネット空間における倫理研究会ともに４月から６月にかけて休会したことも重なり２２１万８，７７０円減の３２２万８，２７６円となった。２０２１年３月末の正味財産額は６，３３２万２，２４０円。
その他ほか、「２０２１年度事業計画・予算」、「第６４回全国大会（岡山市開催）」に関する報告を了承した。
- 今後の予定
関連リンク
