TOPIX

2022年度事業計画・予算など承認、ＲKB毎日放送が入会
第24回理事会

マスコミ倫理懇談会全国協議会の第24回理事会は３月24日、新聞協会会議室で開かれ2022年度の事業計画・収支予算案、入会に関する件を承認したほか、退会、第64会全国大会などに関する報告を了承した。2022年度予算は収支均衡で前年度比150万5000円減の2803万7000円を見込む。理事会はオンライン併用で実施。
事業計画については、協議会定款２章４条に基づき次の事業を計画している。
「メディアと法」研究会は第20期となり、客員研究員の宍戸常寿・東大大学院教授、曽我部真裕・京大大学院教授による「判例評釈」の活動を基本とする。
第６４回全国大会は9月29、30の両日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡を会場に開催する。　基調講演は、渡辺英徳東京大学大学院教授に決定した。テーマは「災害・戦災の記憶を未来につなぐデジタルアーカイブ」（仮）。
ネット空間における倫理研究会は、2019年２月にスタート。急速な高度情報化社会の発展に対応した健全なネット空間の実現を図ることを大きな目的としている。目的の実現のため、従来、マスメディアといわれてきたマス倫懇加盟各社と、新興メディアとも呼ばれるネット関連事業者が「今後の事業展開のあり方」や「求められるルールを検討する上での手がかり」をテーマに意見交換や対話を重ねてきた。22年度は、３年間の活動成果について、全国大会の場などで総括的な報告を行った後、新たな展開を検討する。新たな活動方針の策定にあたっては、研究会顧問らから提起されている以下の観点などを参考とする。
①プラットフォーマーにおける、ネット空間の健全化努力は試みられているものの、その立場からの判断や対応にとどまっている。
②こうした試みを含めプラットフォーマーに対して、外部から一方的に、こうすべきだといった注文をつけているだけでは大きな成果は得られない。
③メディア側もプラットフォーマー側と情報を共有し、協働作業によってネット空間の健全化を図る工夫が必要だ。これはメディア側のネット空間への関与を深めることになり、ゆえに新たな倫理上の課題に取り組むことが求められるが、この研究会の場でこそ、そのような議論が可能である。
今年度から九州地区のＲＫＢ毎日放送が入会。21年度末付で、東北地区の秋田朝日放送、東京地区の主婦の友社、広告審査協会、北陸地区の石川テレビ放送が退会した。これにより、会員数は２０５となる。
2022年度事業計画
当協議会定款第 2 章第 4 条に基づく事業・活動計画は以下の通り。
1． マスコミ倫理およびマスコミの諸問題に関する調査研究
（1） マスコミ倫理、メディア規制、言論・表現の自由をめぐる諸問題、ジャーナリズム等に関する調査研究と判例収集
（2） 「メディアと法」研究会における研究会活動
（3） ネット空間における倫理研究会における研究会活動
（4） 米国・EU など諸外国におけるメディアに関わる法制の研究および情報収集
2．全国大会の開催
（1） 第64回全国大会を9月29、30の両日、岡山市で開催
3．機関誌および報告書等の発行
（1） 『マスコミ倫理』の発行（毎月25日発行）
（2） 研究会活動および視察など、マスコミ倫理や報道の
あり方などに関する研究報告書の発行
（3） ウェブサイトによる情報発信
4．その他本会の目的を達成するために必要な事業
（1） 例会の開催
（2） 各地区マスコミ倫理懇談会との共催および連携
（3） シンポジウムや研究会の開催

今後の予定

４月度月例会
２０２２年４月１３日
第20期第1回「メディアと法」
研究会との合同開催
※下記参照 第２０期第１回「メディアと法」研究会　
２０２２年４月１３日
「ネットリンチ対応と実務上の問題点」
小沢一仁氏（弁護士）